本日から電子契約が解禁されました

本日、2022年5月18日より、宅建業法が改正されました。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が一部施行されることに伴って同法も改正された形です。
宅地建物取引士の押印不要
重要事項説明書　　　電磁的方法による交付が可能に
契約締結時書面　　　電磁的方法による交付が可能に
媒介契約締結時書面　電磁的方法による交付が可能に

これまでかかっていた印紙代・郵送代などの費用負担が軽減でき、事務的な手間も減り、管理もしやすくなります。